退職後、まず考えなければならない健康保険
退職を考えたとき、意外と後回しにしてしまいがちなのが「健康保険」です。
会社員の間は、毎月の給与から自動で天引きされていました。
正直、いくら払っているのか深く考えたことはありませんでした。
しかし退職すると、その仕組みから外れます。
健康保険は自動では続きません。
自分で選び、手続きをする必要があります。
しかも、会社と折半だった保険料は全額自己負担になります。
「いったいいくらになるのか？」
「どっちを選べばいいのか？」
退職前に整理しておかないと、不安は大きくなります。
そこで今回は、退職後の健康保険の選択肢をシンプルに整理します。
退職後の健康保険の選択肢は3つ
退職後の健康保険は、基本的に次の3つから選ぶことになります。
- 任意継続
- 国民健康保険
- 配偶者の扶養に入る（条件を満たす場合）
まずはこの全体像を理解することが大切です。
任意継続とは？
任意継続とは、退職前に加入していた健康保険を最長2年間そのまま継続できる制度です。
ただし大きな違いがあります。
それは、会社負担がなくなることです。
会社員時代は保険料を会社と折半していました。
任意継続ではその分も自己負担になります。
つまり、保険料はおよそ「今までの約2倍」になるイメージです。
ただし、保険料の計算は退職前の標準報酬月額が基準になります。
退職後に収入が下がっても、すぐには保険料は下がりません。
また、退職後14日以内に手続きが必要です。
この期限を過ぎると選べなくなります。
任意継続は、退職直後の所得がまだ高い人や、1年目の国民健康保険が高額になりそうな人に向いています。
国民健康保険とは？
国民健康保険（国保）は、前年の所得を基準に保険料が決まります。
会社員の健康保険と違い、世帯単位で計算されるのが特徴です。
保険料は大きく分けて、
- 所得に応じて決まる部分
- 加入者人数に応じて決まる部分
などで構成されています。
退職後に所得が大きく下がる予定であれば、翌年以降は保険料も下がる可能性があります。
ただし注意点があります。
退職1年目の保険料は「前年の給与所得」が基準になるため、思ったより高くなるケースもあります。
そのため、退職直後は任意継続のほうが安い場合もあり得ます。
どちらが得かは「所得次第」
正直に言えば、「どちらが絶対に得」とは言えません。
- 退職1年目は任意継続が有利な場合もある
- 所得が下がる2年目以降は国保が有利になることもある
重要なのは、感覚で選ばないことです。
概算でもいいので、自分の所得ベースでシミュレーションしておく。
知らないまま退職することが、いちばんのリスクです。
わが家の場合
わが家は40代共働き世帯です。
退職後は個人事業収入と資産所得を想定していますが、会社員時代よりは所得は下がる見込みです。
そのため、退職1年目と2年目で保険料がどう変化するかを事前に整理しています。
生活費のシミュレーションと合わせて考えることで、健康保険も“設計の一部”として扱うことができます。
結論｜不安は数字で小さくできる
退職後の健康保険は、仕組みを知らないと不安が膨らみます。
しかし、
- 選択肢を整理する
- 概算する
- 生活費と合わせて考える
これだけで、見えない不安はかなり小さくなります。
退職は感情だけで決めるものではありません。
数字で設計することで、怖さは少しずつ整理できます。
健康保険も、その設計の一部にすぎません。
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