結論｜わが家は月25万円（年間300万円）が目安
退職後の生活費はいくら必要なのか。
わが家（子ども2人・持ち家・共働き世帯）の場合、
月25万円（年間300万円）あれば生活可能という結論になりました。
その根拠を、具体的な数字で公開します。
現在の年間支出は約354万円
家計簿アプリで年間平均を算出しました。
主な内訳は以下の通りです。
- 食費（外食含む）：106,452円
- 電気：25,722円
- 教育費：26,527円
- 日用品：31,526円
- 交通：6,167円
- 通信：5784円
- 娯楽：13,976円
- 車関連：49,308円
- 美容：29,632円
合計：月295,094円
年間：約3,541,128円
正直に言うと、「思ったより高い」というのが第一印象でした。
退職後に減る支出はいくらか？
まず、確実に減る支出を計算します。
① 通勤費：年間約24万円
通勤にかかるガソリン代や交通費は退職すれば不要です。
② 車の消耗関連：約6万円（概算）
走行距離が減ることで、
オイル交換・タイヤ消耗などが抑えられます。
③ 外食費の削減：約6万円（想定）
仕事のストレスや時間不足による外食が減ると仮定します。
▶ 合計：約36万円の削減
退職後に増える支出
一方で、増える支出もあります。
① 国民健康保険：年間10〜20万円（想定15万円）
前年の課税所得に応じて決まります。
② 国民年金：年間約21万円
会社員時代は給与から天引きされ、
会社が半分負担してくれていました。
退職後は全額自己負担になります。
▶ 合計：約36万円の増加
差し引きするとどうなる？
現在：354万円
− 減少36万円
＋ 増加36万円
→ ほぼ変わらない
退職すれば支出が大きく減る、というのは幻想です。
だからこそ、意識的に支出を下げる設計が必要になります。
目標は年間300万円
わが家は、固定費と変動費を見直し、
年間300万円（月25万円）
を現実的なラインと設定しました。
年間300万円に必要な資産はいくら？
もし投資収益4％で生活費を賄うとすると、
300万円 ÷ 4％ ＝ 7,500万円
3％なら1億円です。
ここまで到達していなくても、
- 配当収入
- 投資信託の一部取り崩し
- 週3労働
- 事業収入
を組み合わせれば、現実的なラインになります。
退職を考えるなら、まずやるべきこと
① 年間支出を出す
② 減らせる固定費を洗い出す
③ 退職後に増える社会保険を概算する
わが家は家計簿アプリで全て可視化しています。
特に効果があったのは、
月1万円の支出＝年間12万円
これを配当で賄うなら約300万円（利回り4％）の資産が必要
と考える習慣です。
この視点を持つだけで、
無駄な支出は自然と減っていきます。
まとめ
退職後の生活費は、
「なんとなく」では判断できません。
数字で見ると、
- 退職しても支出は劇的には減らない
- 年間300万円が一つの現実ライン
- 支出の可視化が最優先
ということが分かりました。
退職は感情ではなく、設計。
まずは、自分の生活費を正確に出すことから始めてみてください。
※わが家がなぜ“夫側”が退職するという選択を考えたのかは、こちらの記事で詳しく書いています。
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